全国スーパー、チェーンストア売上高・販売金額 平成26年（2014年）暦年統計

2015年1月21日、日本チェーンストア協会が「平成26年暦年のチェーンストアの販売概況について」を発表した。

全国チェーンストア販売金額（2014年）

日本チェーンストア協会によると、会員企業60社、9,372店舗における平成26年1月から12月までの年間総販売額は13兆207億円だった。
既存店ベースでは前年比0.6%減となり、18年連続のマイナスとなった。

日本チェーンストア協会は、「3月は消費税率引上げ前の駆け込み需要により大きく前年を上回ったが、4月以降は天候要因もあり衣料品が不調。また、駆け込み需要のあった商品群の反動が予想以上に長期化し、売上に影響を与えた。9月以降も駆け込み需要の反動は薄れたものの消費増税の影響もあり回復基調にならず、食料品は年間を通して好調に推移したが全体ではマイナスとなった。」と分析している。

平成26年12月末現在の会員企業の規模は、企業数60社、店舗数9,372店、売場面積25,665,982m²（対前年同期比102.5%）、従業員数439,630人（対前年同期比101.7%）、正社員103,642人（男80,920、女22,722）、パート335,988人（男43,471、女292,517）となっている。

下表は平成26年暦年のチェーンストア販売統計。
取扱部門は、食料品、衣料品、住関品、サービス、その他に分けられ、食料品、衣料品、住関品はぞれぞれ内訳を記す。
販売金額には消費税額を含まない。
販売金額の端数は切り捨て処理をしているので、合計金額があわない場合がある。
構成比は計算処理上必ずしも100%にならない。
「店舗調整前」は全店ベース、「店舗調整後」は既存店ベースを表す。
パートは正社員に換算した人数で、標準的に労働時間8時間を一人としている。

取扱部門	販売金額（万円）	構成比（%）	店舗調整前前年比（%）	店舗調整後前年比（%）
食料品	822,651,403	63.2	103.4	100.1
農産品	113,214,562	8.7	102.8	99.6
畜産品	94,988,446	7.3	109.0	105.4
水産品	77,099,144	5.9	103.4	100.2
惣菜	91,748,370	7.0	106.0	102.4
その他食品	445,600,881	34.2	102.0	98.7
衣料品	122,140,968	9.4	95.5	94.6
紳士衣料	25,091,776	1.9	95.9	95.3
婦人衣料	37,372,561	2.9	94.2	93.9
その他の衣料・洋品	59,676,631	4.6	96.1	94.7
住関品	272,291,350	20.9	103.3	99.6
日用雑貨品	110,776,316	8.5	106.4	100.6
医薬・化粧品	42,572,071	3.3	101.2	100.0
家具・インテリア	56,787,966	4.4	104.2	100.4
家電製品	14,068,469	1.1	97.3	96.0
その他商品	48,086,528	3.7	99.3	97.5
サービス	4,113,669	0.3	104.0	94.2
その他	80,877,699	6.2	99.3	99.0
総販売額	1,302,075,089	100.0	102.3	99.4

（日本チェーンストア協会, 平成26年暦年チェーンストア販売統計）