NPO法人数・認証数推移(2010年・平成22年)

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内閣府による2010年(平成22年)現在のNPO法人(特定非営利活動法人)の数の推移、都道府県別認証数、活動分野、解散数。

NPO法人数・認証数推移(2010年・平成22年)

内閣府は、NPO法人(特定非営利活動法人)に関する情報を公開している。 その情報によると、2010年1月31日現在、認証を受けたNPO法人は日本に約4万ある。 認証数とは、所轄庁(各都道府県など)にNPO法人の設立を申請後、NPO法人として認証された数で、申請中のもの・解散したものは含まない。

2010年現在、日本全国にコンビニはおよそ4万数千店ある。 認証を受けたNPO法人はコンビニと同じくらいの数があり、年々数が増えている。 2003年から2007年まで年間約5,000法人増加し、その後勢いがやや衰え、2007年から2010年までは年間約3,000法人増加している。

集計日 NPO法人認証数
1999年1月29日 0
2000年1月28日 1,364
2001年1月26日 3,285
2002年1月25日 5,880
2003年1月31日 9,726
2004年1月31日 15,151
2005年1月31日 20,350
2006年1月31日 25,220
2007年1月31日 30,257
2008年1月31日 33,675
2009年1月31日 36,551
2010年1月31日 39,214
(内閣府、NPO)

都道府県別認証数(2010年)

2010年2月28日現在、NPO法人が最も多い都道府県は東京都で、6458法人ある。 当然だが、人口の多い都道府県はNPO法人の数も多い。 全国には合計39,443法人ある。

NPO法人の設立認証は、NPO法人の事務所がある都道府県の知事が行う。 事務所が2つ以上の都道府県にある場合は、内閣総理大臣が認証を行う。 そのため下表の所轄庁名には、各都道府県と内閣府がある。 つまり複数の都道府県に事務所を構えるNPO法人は3129法人ある。

順位 所轄庁名 NPO法人認証数
1 東京都 6458
2 内閣府 3129
3 大阪府 2686
4 神奈川県 2474
5 北海道 1594
6 千葉県 1505
7 兵庫県 1478
8 埼玉県 1401
9 福岡県 1336
10 愛知県 1293
11 京都府 985
12 静岡県 914
13 長野県 790
14 群馬県 648
15 広島県 599
16 岐阜県 576
17 鹿児島県 552
18 宮城県 539
19 岡山県 526
20 福島県 525
21 三重県 514
22 新潟県 512
23 熊本県 492
24 茨城県 489
25 滋賀県 460
26 栃木県 451
27 大分県 428
28 沖縄県 417
29 長崎県 413
30 山口県 350
31 山形県 340
32 岩手県 333
33 奈良県 333
34 山梨県 306
35 愛媛県 300
36 和歌山県 298
37 宮崎県 297
38 佐賀県 293
39 青森県 284
40 石川県 278
41 富山県 271
42 徳島県 257
43 高知県 250
44 香川県 234
45 秋田県 225
46 島根県 215
47 福井県 214
48 鳥取県 181
(内閣府、NPO)

活動分野(2009年)

内閣府はNPO法人の定款に記載された活動分野に関して集計を行っていて、活動分野は下表のようになっている。 これは、2009年12月31日までに認証を受けた38,997法人の定款から集計したもの。 活動分野は複数選択可能で、例えば、1法人で3つの活動分野があれば、各活動に1ずつ加算して集計している。

最も多い活動は「保健・医療又は福祉の増進を図る活動」となっている。 第12号から第16号までは、改正特定非営利活動促進法施行日(平成15年5月1日)以降に申請して認証された分のみが対象。 下表はNPO法人数が多い活動順に並べた。

順位 活動の種類(号数) NPO法人数
2009年12月31日
NPO法人数
2008年12月31日
増加数
1 保健・医療又は福祉の増進を図る活動(第1号) 22,524 20,987 1,537
2 社会教育の推進を図る活動(第2号) 18,020 16,705 1,315
3 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(第17号) 17,926 16,602 1,324
4 まちづくりの推進を図る活動(第3号) 16,023 14,805 1,218
5 子どもの健全育成を図る活動(第11号) 15,996 14,697 1,299
6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(第4号) 12,909 11,917 992
7 環境の保全を図る活動(第5号) 11,193 10,304 889
8 国際協力の活動(第9号) 7,613 7,125 488
9 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(第15号) 7,523 6,616 907
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(第8号) 6,158 5,664 494
11 経済活動の活性化を図る活動(第14号) 5,443 4,698 745
12 地域安全活動(第7号) 3,901 3,589 312
13 情報化社会の発展を図る活動(第12号) 3,460 3,151 309
14 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(第10号) 3,251 3,048 203
15 災害救援活動(第6号) 2,481 2,331 150
16 消費者の保護を図る活動(第16号) 2,248 1,982 266
17 科学技術の振興を図る活動(第13号) 1,922 1,698 224
(内閣府、NPO)

解散数、解散事由(理由)(2010年)

2010年2月28日現在、解散したNPO法人は3413法人ある。 NPO法人が解散した事由として最も多いのが「社員総会の決議」となっている。 自らの意思で解散しているパターンが最も多い。 NPO法人の要件を満たさない状況になると認証を取り消されることがあり、「設立の認証の取消し」は解散事由として2番目に多い。

順位 解散事由 NPO法人解散数
1 社員総会の決議 2823
2 設立の認証の取消し 477
3 社員の欠亡 36
4 合併 30
5 その他 18
6 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 15
7 破産 13
8 定款で定めた解散事由の発生 1
(内閣府、NPO法人
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