内閣府による2010年(平成22年)現在のNPO法人(特定非営利活動法人)の数の推移、都道府県別認証数、活動分野、解散数。
内閣府は、NPO法人(特定非営利活動法人)に関する情報を公開している。 その情報によると、2010年1月31日現在、認証を受けたNPO法人は日本に約4万ある。 認証数とは、所轄庁(各都道府県など)にNPO法人の設立を申請後、NPO法人として認証された数で、申請中のもの・解散したものは含まない。
2010年現在、日本全国にコンビニはおよそ4万数千店ある。 認証を受けたNPO法人はコンビニと同じくらいの数があり、年々数が増えている。 2003年から2007年まで年間約5,000法人増加し、その後勢いがやや衰え、2007年から2010年までは年間約3,000法人増加している。
集計日 | NPO法人認証数 |
1999年1月29日 | 0 |
2000年1月28日 | 1,364 |
2001年1月26日 | 3,285 |
2002年1月25日 | 5,880 |
2003年1月31日 | 9,726 |
2004年1月31日 | 15,151 |
2005年1月31日 | 20,350 |
2006年1月31日 | 25,220 |
2007年1月31日 | 30,257 |
2008年1月31日 | 33,675 |
2009年1月31日 | 36,551 |
2010年1月31日 | 39,214 |
2010年2月28日現在、NPO法人が最も多い都道府県は東京都で、6458法人ある。 当然だが、人口の多い都道府県はNPO法人の数も多い。 全国には合計39,443法人ある。
NPO法人の設立認証は、NPO法人の事務所がある都道府県の知事が行う。 事務所が2つ以上の都道府県にある場合は、内閣総理大臣が認証を行う。 そのため下表の所轄庁名には、各都道府県と内閣府がある。 つまり複数の都道府県に事務所を構えるNPO法人は3129法人ある。
順位 | 所轄庁名 | NPO法人認証数 |
1 | 東京都 | 6458 |
2 | 内閣府 | 3129 |
3 | 大阪府 | 2686 |
4 | 神奈川県 | 2474 |
5 | 北海道 | 1594 |
6 | 千葉県 | 1505 |
7 | 兵庫県 | 1478 |
8 | 埼玉県 | 1401 |
9 | 福岡県 | 1336 |
10 | 愛知県 | 1293 |
11 | 京都府 | 985 |
12 | 静岡県 | 914 |
13 | 長野県 | 790 |
14 | 群馬県 | 648 |
15 | 広島県 | 599 |
16 | 岐阜県 | 576 |
17 | 鹿児島県 | 552 |
18 | 宮城県 | 539 |
19 | 岡山県 | 526 |
20 | 福島県 | 525 |
21 | 三重県 | 514 |
22 | 新潟県 | 512 |
23 | 熊本県 | 492 |
24 | 茨城県 | 489 |
25 | 滋賀県 | 460 |
26 | 栃木県 | 451 |
27 | 大分県 | 428 |
28 | 沖縄県 | 417 |
29 | 長崎県 | 413 |
30 | 山口県 | 350 |
31 | 山形県 | 340 |
32 | 岩手県 | 333 |
33 | 奈良県 | 333 |
34 | 山梨県 | 306 |
35 | 愛媛県 | 300 |
36 | 和歌山県 | 298 |
37 | 宮崎県 | 297 |
38 | 佐賀県 | 293 |
39 | 青森県 | 284 |
40 | 石川県 | 278 |
41 | 富山県 | 271 |
42 | 徳島県 | 257 |
43 | 高知県 | 250 |
44 | 香川県 | 234 |
45 | 秋田県 | 225 |
46 | 島根県 | 215 |
47 | 福井県 | 214 |
48 | 鳥取県 | 181 |
内閣府はNPO法人の定款に記載された活動分野に関して集計を行っていて、活動分野は下表のようになっている。 これは、2009年12月31日までに認証を受けた38,997法人の定款から集計したもの。 活動分野は複数選択可能で、例えば、1法人で3つの活動分野があれば、各活動に1ずつ加算して集計している。
最も多い活動は「保健・医療又は福祉の増進を図る活動」となっている。 第12号から第16号までは、改正特定非営利活動促進法施行日(平成15年5月1日)以降に申請して認証された分のみが対象。 下表はNPO法人数が多い活動順に並べた。
順位 | 活動の種類(号数) | NPO法人数 2009年12月31日 |
NPO法人数 2008年12月31日 |
増加数 |
1 | 保健・医療又は福祉の増進を図る活動(第1号) | 22,524 | 20,987 | 1,537 |
2 | 社会教育の推進を図る活動(第2号) | 18,020 | 16,705 | 1,315 |
3 | 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(第17号) | 17,926 | 16,602 | 1,324 |
4 | まちづくりの推進を図る活動(第3号) | 16,023 | 14,805 | 1,218 |
5 | 子どもの健全育成を図る活動(第11号) | 15,996 | 14,697 | 1,299 |
6 | 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(第4号) | 12,909 | 11,917 | 992 |
7 | 環境の保全を図る活動(第5号) | 11,193 | 10,304 | 889 |
8 | 国際協力の活動(第9号) | 7,613 | 7,125 | 488 |
9 | 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(第15号) | 7,523 | 6,616 | 907 |
10 | 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(第8号) | 6,158 | 5,664 | 494 |
11 | 経済活動の活性化を図る活動(第14号) | 5,443 | 4,698 | 745 |
12 | 地域安全活動(第7号) | 3,901 | 3,589 | 312 |
13 | 情報化社会の発展を図る活動(第12号) | 3,460 | 3,151 | 309 |
14 | 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(第10号) | 3,251 | 3,048 | 203 |
15 | 災害救援活動(第6号) | 2,481 | 2,331 | 150 |
16 | 消費者の保護を図る活動(第16号) | 2,248 | 1,982 | 266 |
17 | 科学技術の振興を図る活動(第13号) | 1,922 | 1,698 | 224 |
2010年2月28日現在、解散したNPO法人は3413法人ある。 NPO法人が解散した事由として最も多いのが「社員総会の決議」となっている。 自らの意思で解散しているパターンが最も多い。 NPO法人の要件を満たさない状況になると認証を取り消されることがあり、「設立の認証の取消し」は解散事由として2番目に多い。
順位 | 解散事由 | NPO法人解散数 |
1 | 社員総会の決議 | 2823 |
2 | 設立の認証の取消し | 477 |
3 | 社員の欠亡 | 36 |
4 | 合併 | 30 |
5 | その他 | 18 |
6 | 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 | 15 |
7 | 破産 | 13 |
8 | 定款で定めた解散事由の発生 | 1 |