登山など山岳遭難発生件数・人数の都道府県別順位(2016年)

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警察庁の「平成28年における山岳遭難の概況」における山岳遭難発生件数・人数の都道府県別順位。

山岳遭難発生件数・人数の都道府県別順位(2016年)

2017年6月15日、警察庁が発表した「平成28年における山岳遭難の概況」によると、2016年(平成28年)の山岳遭難発生件数は2,495件、遭難者数は2,929人だった。 前年は発生件数2,508件、遭難者数3,043人で、前年より若干減ったが、平成19年は1,484件(1,808人)、平成23年は1,830件(2,204人)と、年々増加傾向にある。 発生件数より遭難者数が多いのは、複数の人が一緒に遭難した場合、発生件数1件となるため。

下表は都道府県別の山岳遭難発生件数と遭難者数を発生件数が多い順に並べた。 発生件数が最も多いのは長野県で272件となっている。 2位は北海道で206件、以下東京都151件、山梨県149件、静岡県132件と、山が多かったり、登山が盛んな地域が並ぶ。 逆に最も発生件数が少なかったのは沖縄県で1件だった。

山岳遭難者の目的別では、登山が最も多く2,101人(71.7%)、山菜・茸採りが386人(13.2%)、その他が442人(15.1%)となっている。 登山の内訳は、登山が1,867人(63.7%)で最も多く、ハイキング110人(3.8%)、スキー登山32人(1.1%)、沢登り48人(1.6%)、岩登り44人(1.5%)。 その他の内訳は、観光が143人(4.9%)で最も多く、その他には、作業、渓流釣り、写真撮影、自然観賞、山岳信仰、狩猟、スキーなどの目的がある。

態様別では、道迷いが最も多く1,116人(38.1%)、次に滑落が498人(17.0%)、転倒が471人(16.1%)となっている。 その他、病気229人(7.8%)、疲労204人(7.0%)、転落108人(3.7%)、野生動物襲撃42人(1.4%)、悪天候18人(0.6%)、落石16人(0.5%)、雪崩8人(0.3%)などがある。

年齢層別は2つ目の表に記した。 年齢層別で最も遭難者が多いのは60代で746人(25.5%)、次に70代が565人(19.3%)、50代が421人(14.4%)となっている。 高齢の遭難者が多く、40歳以上で全体の77.5%、60歳以上で50.6%を占めている。

都道府県別山岳遭難発生状況(平成28年)
順位 都道府県 発生件数(件) 遭難者数(人)
1 長野県 272 303
2 北海道 206 232
3 東京都 151 167
4 山梨県 149 160
5 静岡県 132 159
6 富山県 116 128
6 兵庫県 116 149
8 神奈川県 111 137
9 新潟県 100 112
10 岐阜県 92 115
11 群馬県 77 87
12 山形県 72 76
13 福島県 70 82
13 滋賀県 70 110
15 秋田県 68 92
16 三重県 57 73
17 埼玉県 56 64
18 青森県 53 56
19 奈良県 44 45
20 岩手県 43 48
21 石川県 38 42
22 栃木県 36 39
23 福岡県 33 45
23 鹿児島県 33 38
25 大分県 27 31
26 茨城県 24 32
26 愛知県 24 33
26 愛媛県 24 25
29 鳥取県 23 24
30 宮城県 20 21
31 宮崎県 18 22
32 京都府 15 18
33 広島県 14 17
34 千葉県 13 18
34 長崎県 13 15
36 徳島県 12 15
37 福井県 11 13
38 熊本県 10 14
39 大阪府 8 11
39 和歌山県 8 10
39 佐賀県 8 12
42 島根県 7 8
43 山口県 6 11
44 香川県 5 5
44 高知県 5 10
46 岡山県 4 4
47 沖縄県 1 1
合計 2,495 2,929


年齢層別山岳遭難者(平成28年)
年齢層 人数(人) 構成比
20歳未満 174 5.9%
20~29 194 6.6%
30~39 291 9.9%
40~49 366 12.5%
50~59 421 14.4%
60~69 746 25.5%
70~79 565 19.3%
80~89 161 5.5%
90歳以上 10 0.3%
不明 1 0.0%
合計 2,929 100.0%
(警察庁、平成28年における山岳遭難及び水難の概況
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