若者3年以内離職率 業種別ランキング(2012年)

更新:

2012年10月31日、厚生労働省は大卒、高卒などの若者の離職率を業種別に発表した。

大卒者、高卒者3年以内離職率 業種別ランキング(2012年)

2012年10月31日、厚生労働省が若者の離職率を業種別に発表したというニュースがあった。
厚生労働省のサイトを見たが、若者の離職率が書かれた資料は見つからなかった。
代わりに、報道されたデータの元になっていると思われる「新規学卒者の離職状況に関する資料一覧」というのを見つけた。
この資料には、大卒、短大卒、高卒、中卒の就職者数(平成24年6月集計値)や3年目までの離職者数などが業種別に載っている。
この資料を元に離職率を計算すると、報道された数値とほぼ同じ数値になった。
下表は、その厚生労働省の資料から離職率を計算したもので、離職率が低い順に並べた。

報道された通り「宿泊業、飲食サービス業」、「教育、学習支援業」では、大卒者3年目までの離職率は約48%で高い。
「電気・ガス・熱供給・水道業」などライフライン産業は離職率約7.4%。
「鉱業、採石業、砂利採取業」は6.1%と低いが、就職者・離職者ともに少ないのであまり参考にならない。
報道では大卒者の離職率のみ公開されていたが、ここでは短大卒、高卒も計算した(下表参照)。
平均値では、大卒者は28.8%、短大卒者は39.3%、高卒者は35.7%が3年以内に離職している。


新規大学卒業就職者の産業別離職状況(平成21年3月卒)
順位 産業分類 就職者数
(平成24年6月集計値)
(人)
3年目までの離職者数
(人)
離職率
(%)
1 鉱業、採石業、砂利採取業 213 13 6.1
2 電気・ガス・熱供給・水道業 2,036 151 7.4
3 製造業 79,364 12,353 15.6
4 複合サービス事業 5,387 881 16.4
5 金融・保険業 42,005 7,942 18.9
6 運輸業、郵便業 13,621 2,830 20.8
7 情報通信業 41,001 10,298 25.1
8 卸売業 38,783 10,403 26.8
9 建設業 15,172 4,182 27.6
10 学術研究、専門・技術サービス業 24,791 7,849 31.7
11 サービス業(他に分類されないもの) 22,022 7,464 33.9
12 小売業 44,118 15,815 35.8
13 不動産業、物品賃貸業 11,690 4,501 38.5
14 医療、福祉 48,027 18,515 38.6
15 生活関連サービス業、娯楽業 7,416 3,338 45.0
16 宿泊業、飲食サービス業 8,912 4,323 48.5
17 教育、学習支援業 17,160 8,382 48.8
18 その他 7,301 4,342 59.5
調査産業計 429,019 123,582 28.8


新規短大等卒業就職者の産業別離職状況(平成21年3月卒)
順位 産業分類 就職者数
(平成24年6月集計値)
(人)
3年目までの離職者数
(人)
離職率
(%)
1 電気・ガス・熱供給・水道業 560 37 6.6
2 金融・保険業 2,888 673 23.3
3 複合サービス事業 1,068 262 24.5
4 製造業 13,138 3,599 27.4
5 運輸業、郵便業 3,149 938 29.8
6 医療、福祉 49,252 17,656 35.8
7 教育、学習支援業 9,593 3,583 37.4
8 鉱業、採石業、砂利採取業 18 7 38.9
9 情報通信業 6,638 2,589 39.0
10 卸売業 7,500 2,940 39.2
11 建設業 3,446 1,405 40.8
12 小売業 16,982 7,079 41.7
13 サービス業(他に分類されないもの) 6,774 2,973 43.9
14 学術研究、専門・技術サービス業 5,989 2,776 46.4
15 不動産業、物品賃貸業 1,705 800 46.9
16 生活関連サービス業、娯楽業 11,844 6,348 53.6
17 宿泊業、飲食サービス業 6,264 3,560 56.8
18 その他 2,178 1,392 63.9
調査産業計 148,986 58,617 39.3


新規高校卒業就職者の産業別離職状況(平成21年3月卒)
順位 産業分類 就職者数
(平成24年6月集計値)
(人)
3年目までの離職者数
(人)
離職率
(%)
1 電気・ガス・熱供給・水道業 1,964 90 4.6
2 鉱業、採石業、砂利採取業 128 15 11.7
3 複合サービス事業 2,644 551 20.8
4 金融・保険業 1,985 480 24.2
5 製造業 82,311 20,125 24.4
6 運輸業、郵便業 8,929 2,679 30.0
7 学術研究、専門・技術サービス業 2,878 1,113 38.7
8 卸売業 7,556 3,027 40.1
9 情報通信業 1,407 576 40.9
10 サービス業(他に分類されないもの) 7,724 3,364 43.6
11 建設業 9,436 4,120 43.7
12 医療、福祉 12,442 5,874 47.2
13 小売業 16,671 8,183 49.1
14 不動産業、物品賃貸業 1,161 598 51.5
15 教育、学習支援業 424 230 54.2
16 その他 1,244 761 61.2
17 生活関連サービス業、娯楽業 5,967 3,705 62.1
18 宿泊業、飲食サービス業 10,423 7,057 67.7
調査産業計 175,294 62,548 35.7

(新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移, 厚生労働省)
厚生労働省
このエントリーをはてなブックマークに追加