若者3年以内離職率 業種別ランキング（2012年）

2012年10月31日、厚生労働省は大卒、高卒などの若者の離職率を業種別に発表した。

2012年10月31日、厚生労働省が若者の離職率を業種別に発表したというニュースがあった。 厚生労働省のサイトを見たが、若者の離職率が書かれた資料は見つからなかった。 代わりに、報道されたデータの元になっていると思われる「新規学卒者の離職状況に関する資料一覧」というのを見つけた。 この資料には、大卒、短大卒、高卒、中卒の就職者数（平成24年6月集計値）や3年目までの離職者数などが業種別に載っている。 この資料を元に離職率を計算すると、報道された数値とほぼ同じ数値になった。 下表は、その厚生労働省の資料から離職率を計算したもので、離職率が低い順に並べた。

報道された通り「宿泊業、飲食サービス業」、「教育、学習支援業」では、大卒者3年目までの離職率は約48%で高い。 「電気・ガス・熱供給・水道業」などライフライン産業は離職率約7.4%。 「鉱業、採石業、砂利採取業」は6.1%と低いが、就職者・離職者ともに少ないのであまり参考にならない。 報道では大卒者の離職率のみ公開されていたが、ここでは短大卒、高卒も計算した（下表参照）。 平均値では、大卒者は28.8%、短大卒者は39.3%、高卒者は35.7%が3年以内に離職している。

新規大学卒業就職者の産業別離職状況（平成21年3月卒）

順位	産業分類	就職者数 （平成24年6月集計値） （人）	3年目までの離職者数 （人）	離職率 （%）
1	鉱業、採石業、砂利採取業	213	13	6.1
2	電気・ガス・熱供給・水道業	2,036	151	7.4
3	製造業	79,364	12,353	15.6
4	複合サービス事業	5,387	881	16.4
5	金融・保険業	42,005	7,942	18.9
6	運輸業、郵便業	13,621	2,830	20.8
7	情報通信業	41,001	10,298	25.1
8	卸売業	38,783	10,403	26.8
9	建設業	15,172	4,182	27.6
10	学術研究、専門・技術サービス業	24,791	7,849	31.7
11	サービス業（他に分類されないもの）	22,022	7,464	33.9
12	小売業	44,118	15,815	35.8
13	不動産業、物品賃貸業	11,690	4,501	38.5
14	医療、福祉	48,027	18,515	38.6
15	生活関連サービス業、娯楽業	7,416	3,338	45.0
16	宿泊業、飲食サービス業	8,912	4,323	48.5
17	教育、学習支援業	17,160	8,382	48.8
18	その他	7,301	4,342	59.5
	調査産業計	429,019	123,582	28.8

新規短大等卒業就職者の産業別離職状況（平成21年3月卒）

順位	産業分類	就職者数 （平成24年6月集計値） （人）	3年目までの離職者数 （人）	離職率 （%）
1	電気・ガス・熱供給・水道業	560	37	6.6
2	金融・保険業	2,888	673	23.3
3	複合サービス事業	1,068	262	24.5
4	製造業	13,138	3,599	27.4
5	運輸業、郵便業	3,149	938	29.8
6	医療、福祉	49,252	17,656	35.8
7	教育、学習支援業	9,593	3,583	37.4
8	鉱業、採石業、砂利採取業	18	7	38.9
9	情報通信業	6,638	2,589	39.0
10	卸売業	7,500	2,940	39.2
11	建設業	3,446	1,405	40.8
12	小売業	16,982	7,079	41.7
13	サービス業（他に分類されないもの）	6,774	2,973	43.9
14	学術研究、専門・技術サービス業	5,989	2,776	46.4
15	不動産業、物品賃貸業	1,705	800	46.9
16	生活関連サービス業、娯楽業	11,844	6,348	53.6
17	宿泊業、飲食サービス業	6,264	3,560	56.8
18	その他	2,178	1,392	63.9
	調査産業計	148,986	58,617	39.3

新規高校卒業就職者の産業別離職状況（平成21年3月卒）

順位	産業分類	就職者数 （平成24年6月集計値） （人）	3年目までの離職者数 （人）	離職率 （%）
1	電気・ガス・熱供給・水道業	1,964	90	4.6
2	鉱業、採石業、砂利採取業	128	15	11.7
3	複合サービス事業	2,644	551	20.8
4	金融・保険業	1,985	480	24.2
5	製造業	82,311	20,125	24.4
6	運輸業、郵便業	8,929	2,679	30.0
7	学術研究、専門・技術サービス業	2,878	1,113	38.7
8	卸売業	7,556	3,027	40.1
9	情報通信業	1,407	576	40.9
10	サービス業（他に分類されないもの）	7,724	3,364	43.6
11	建設業	9,436	4,120	43.7
12	医療、福祉	12,442	5,874	47.2
13	小売業	16,671	8,183	49.1
14	不動産業、物品賃貸業	1,161	598	51.5
15	教育、学習支援業	424	230	54.2
16	その他	1,244	761	61.2
17	生活関連サービス業、娯楽業	5,967	3,705	62.1
18	宿泊業、飲食サービス業	10,423	7,057	67.7
	調査産業計	175,294	62,548	35.7

（厚生労働省、新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移より）