令和6年度地域別最低賃金、都道府県ランキング（2024年）

厚生労働省が発表した令和6年度（2024年）地域別最低賃金改定状況によると、時間額が最も高いのは東京都で1,163円だった。 前年と比較して50円のアップ（+4.5%）となった。

2位は神奈川県で1,162円、3位は大阪府で1,114円。 いずれも前年から50円アップした。

一方、時間額が最も低いのは秋田県で951円。 トップの東京都との差は212円。

最低賃金が1,000円以上の地域は、前年の8都府県から2倍の16都道府県になった。 前年までは900円未満の地域もあったが、今回全国で900円以上となった。

九州・沖縄地方は時間額が低く、最も高いのが福岡県で992円となっている。 また、最も大きく上昇したのが徳島県で、前年から84円上昇（+9.4%）した。

全国加重平均額は1,055円で、前年から51円上昇した。

最低賃金制度は、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度。 地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の2種類ある。 前者は産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される。 毎年10月頃、厚生労働省のウェブサイトで公表される。

下表は47都道府県の地域別最低賃金の一覧。 時間額が高い順に並べた。 時間額は1時間あたりの賃金（時給）。 毎年10月に発効され、翌年10月に更新される。

順位	都道府県名	最低賃金時間額(円)		引上げ率 (%)
		令和6年度	令和5年度
1	東京	1,163	1,113	4.5
2	神奈川	1,162	1,112	4.5
3	大阪	1,114	1,064	4.7
4	埼玉	1,078	1,028	4.9
5	愛知	1,077	1,027	4.9
6	千葉	1,076	1,026	4.9
7	京都	1,058	1,008	5.0
8	兵庫	1,052	1,001	5.1
9	静岡	1,034	984	5.1
10	三重	1,023	973	5.1
11	広島	1,020	970	5.2
12	滋賀	1,017	967	5.2
13	北海道	1,010	960	5.2
14	茨城	1,005	953	5.5
15	栃木	1,004	954	5.2
16	岐阜	1,001	950	5.4
17	富山	998	948	5.3
17	長野	998	948	5.3
19	福岡	992	941	5.4
20	山梨	988	938	5.3
21	奈良	986	936	5.3
22	群馬	985	935	5.4
22	新潟	985	931	5.8
24	石川	984	933	5.5
24	福井	984	931	5.7
26	岡山	982	932	5.4
27	和歌山	980	929	5.5
27	徳島	980	896	9.4
29	山口	979	928	5.5
30	宮城	973	923	5.4
31	香川	970	918	5.7
32	島根	962	904	6.4
33	鳥取	957	900	6.3
34	愛媛	956	897	6.6
34	佐賀	956	900	6.2
36	山形	955	900	6.1
36	福島	955	900	6.1
38	大分	954	899	6.1
39	青森	953	898	6.1
39	長崎	953	898	6.1
39	鹿児島	953	897	6.2
42	岩手	952	893	6.6
42	高知	952	897	6.1
42	熊本	952	898	6.0
42	宮崎	952	897	6.1
42	沖縄	952	896	6.3
47	秋田	951	897	6.0
	全国加重平均額	1,055	1,004	5.1

最低賃金時間額の推移

下表は、ここ最近の東京都、沖縄県、全国加重平均の最低賃金時間額の推移。

年度	東京都 (円)	沖縄県 (円)	全国加重平均額 (円)
平成29年	958	737	848
平成30年	985	762	874
令和元年	1,013	790	901
令和2年	1,013	792	902
令和3年	1,041	820	930
令和4年	1,072	853	961
令和5年	1,113	896	1,004
令和6年	1,163	952	1,055

出典：厚生労働省, 地域別最低賃金