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NPO法人数推移、都道府県、活動分野2025年

更新:2025-09-21

内閣府の統計によると、2025年7月末現在、日本国内にあるNPO法人は、認証法人数が49,257件、認定法人数が1,296件となっている。

NPO法人の数は増え続け、認証法人数は2017年度に51,866件となったが、その後減少傾向となっている。 なお、認定法人数は少しずつ増えている。

下表は各年度のNPO法人数。 認証法人数及び認定法人数は、各年度末の法人数を示す。 認定法人数は認証法人数の中に含まれる。

NPO法人数・年度別推移
年度 認証法人数 認定法人数
1998年度 23
1999年度 1,724
2000年度 3,800
2001年度 6,596 3
2002年度 10,664 12
2003年度 16,160 22
2004年度 21,280 30
2005年度 26,394 40
2006年度 31,115 58
2007年度 34,369 80
2008年度 37,192 93
2009年度 39,732 127
2010年度 42,385 198
2011年度 45,138 244
2012年度 47,540 407
2013年度 48,980 630
2014年度 50,086 821
2015年度 50,865 955
2016年度 51,513 1,021
2017年度 51,866 1,064
2018年度 51,602 1,102
2019年度 51,255 1,147
2020年度 50,888 1,209
2021年度 50,780 1,237
2022年度 50,351 1,266
2023年度 49,942 1,287
2024年度 49,487 1,294
2025年度7月末現在 49,257 1,296

NPO法人数(都道府県別)

都道府県別では、認証法人数が最も多いのは東京都で8,657件。

2位は神奈川県で3,490件、3位は大阪府で3,320件となっている。

人口が多い都市はNPO法人数も多い。

なお、内閣府の統計では所轄庁別に掲載されている。 政令指定都市がある道府県は、その都市ごとに所轄庁がある。 例えば、神奈川県は認証法人数が1,430件、横浜市が1,464件、川崎市が354件、相模原市が242件となっている。 ここでは都道府県別に比較したいので合算して3,490件としている。 その他の政令指定都市も同様。 政令指定都市がある道府県は、北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県。

下表は都道府県ごとのNPO法人数。 認証法人数が多い順に並べている。 認証法人数及び所轄庁認定・特例認定法人数は2025年07月末日現在のもの。 認定法人数は認証法人数の中に含まれる。

NPO法人数・都道府県別
順位 都道府県 認証法人数 所轄庁認定法人数 所轄庁特例認定法人数
1 東京都 8,657 298 4
2 神奈川県 3,490 148 4
3 大阪府 3,320 85 4
4 埼玉県 2,098 41 4
5 北海道 2,096 31 3
6 兵庫県 2,065 51 0
7 愛知県 1,975 64 4
8 千葉県 1,921 42 0
9 福岡県 1,646 32 1
10 京都府 1,294 47 1
11 静岡県 1,247 32 2
12 長野県 935 16 0
13 福島県 928 23 0
14 茨城県 847 19 0
15 鹿児島県 841 3 0
16 群馬県 806 10 0
17 宮城県 769 30 0
18 広島県 750 6 0
19 岡山県 746 14 0
20 岐阜県 727 11 0
20 三重県 727 8 0
22 熊本県 722 12 0
23 新潟県 700 14 1
24 栃木県 636 17 1
25 滋賀県 552 22 0
26 愛媛県 506 9 0
27 長崎県 503 7 3
28 奈良県 492 6 0
29 山梨県 486 10 0
30 岩手県 473 22 0
31 沖縄県 464 8 0
32 山形県 430 7 0
32 宮崎県 430 5 0
34 大分県 425 7 1
35 山口県 408 10 0
36 青森県 395 4 0
37 富山県 394 6 1
38 香川県 390 10 0
39 和歌山県 388 6 0
40 石川県 375 12 1
41 徳島県 368 13 1
42 佐賀県 367 7 0
43 秋田県 349 5 0
44 高知県 324 9 0
45 鳥取県 288 7 1
46 島根県 269 6 1
47 福井県 238 6 0
全国 49,257 1,258 38

NPO法人の活動分野

NPO法人の活動分野として最も多いのは「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」で28,760件。

2位は「社会教育の推進を図る活動」で25,032件、3位は「子どもの健全育成を図る活動」で24,738件となっている。

下表はNPO法人の活動分野。 法人数が多い順に並べている。 2025年3月31日現在の数値。 1つの法人が複数分野の活動を行う場合があるため(複数回答可能)、法人数の合計は49,257にならない。

NPO法人の活動分野
順位 活動分野 号数 法人数
1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 第1号 28,760
2 社会教育の推進を図る活動 第2号 25,032
3 子どもの健全育成を図る活動 第13号 24,738
4 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 第19号 23,587
5 まちづくりの推進を図る活動 第3号 22,830
6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 第6号 18,755
7 環境の保全を図る活動 第7号 13,235
8 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 第17号 12,887
9 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動 第10号 9,312
10 国際協力の活動 第11号 9,091
11 経済活動の活性化を図る活動 第16号 8,779
12 地域安全活動 第9号 6,517
13 情報化社会の発展を図る活動 第14号 5,482
14 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 第12号 4,929
15 災害救援活動 第8号 4,571
16 観光の振興を図る活動 第4号 4,437
17 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 第5号 3,855
18 消費者の保護を図る活動 第18号 2,755
19 科学技術の振興を図る活動 第15号 2,726
20 前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 第20号 370

(内閣府、NPO法人の統計)