法人の印鑑証明書や商業登記簿謄本などは、法人として何かしら手続きをする際に、それを証明するものとして必要となる。 銀行口座を開設するときや、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するときなどに謄本原本を提出することになる。 その際、有効となるのは発行から90日以内や6ヶ月以内のものなど期限が定められているので注意する。
証明書は全国にある法務局で取得できる。 主な場所は法務省のサイト 法務局・地方法務局所在地一覧 に書かれている。 これは本局の一覧で、その下に支局や出張所が複数あるので、最寄りを利用すると良い。 例えば神奈川県は横浜地方法務局が本局で、港北出張所や湘南支局などがある。 ただし、場所によって申請や交付の可否があるので、自分が必要な証明書が入手できるか事前に調べた方が良い。
基本的に法務局の窓口で申請することになるが、証明書発行請求機が置いてあるところは、その機械で申請することになる。 操作は非常に簡単で、請求機に印鑑カードを挿入し、機械の案内通りタッチパネルで操作するだけである。 その後、それが窓口に自動的に伝わり、用意が出来次第窓口に呼ばれる。 支払いは印紙で行い、基本的に法務局内で販売しているので、窓口に呼ばれる前に購入しておくとスムーズに手続きが進む。
印鑑カードを使う場合、基本的に実印を持っていく必要はない。 また、謄本は「全部」、抄本は「一部」と表記されている場合がある。 例えば商業登記簿謄本は「履歴(登記)事項全部証明書」と書かれていることがある。
また、法務局によってはオンラインでの申請に対応しているところもある。 申請後、法務局で受け取るか、郵送してもらうかを選べる。 ちなみに横浜地方法務局はオンラインに対応している。
法人の登記簿謄抄本または登記事項証明書（代表者事項を含む）は1通600円、印鑑証明書は1通450円で、全国共通となっている。 つまり、法人の銀行口座開設などでこの2つを交付してもらう場合、合わせて1,050円必要となる。 オンラインで請求する場合は若干手数料が安くなっている。 また、まれに価格が改定されるので、詳しくは法務省のサイト 登記手数料（PDF） を確認すると良い。 その他各種説明は 登記-商業・法人登記 にある。