引越しのときの住所変更手続き方法・連絡先
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引越しのときの住所変更手続き方法・連絡先。
引越しのときの住所変更手続き方法・連絡先
- 転居届、転出届、転入届
- 現在住んでいる市区町村と同じ市区町村に引越する場合、転居届のみ提出。
- 現在住んでいる市区町村とは別の市区町村に引越す場合、転出届と転入届を提出。
- 詳しくは、
転居届・転出届・転入届の提出期限・提出場所
を参照。
- 運転免許証
- 引越し先の市区町村の運転免許証を更新できる警察署で手続きをします。
- 引越し前の市区町村では手続きは要りません。
- 郵便局
- 郵便局で、旧住所宛の郵便物を新住所に転送してもらうための手続きをします。
各郵便局に申込用紙があるので、新住所を記入して提出します。
- 郵貯の通帳（普通預金、定期預金）がある場合は、通帳に書かれた住所を変更してもらいます。
どの郵便局でも変更できます。
- 公共サービス
- どの公共サービスも、請求書や領収書に記載されている連絡先に、引越しする日までに連絡し、使用を停止してもらいます。
- 引越し先でも管轄のサービス会社が変わらない場合、使用を停止するときに、新住所も連絡するので、
引き続き引越し先でも継続して使用できます。
領収書も新住所に送られてきます。
銀行振替も継続して利用できます。
- 引越し先で管轄のサービス会社（電気と水道）が変わる場合、
引越し先でそのサービスを使用していればサービス会社から連絡がきます。
使用者の登録や銀行振替の手続きを行います。
引越し先で使用できない状態になっている場合は、管轄のサービス会社に連絡します。
- 引越し先でガスを使う場合は、管轄のガス会社による点検や手続きが必要です。
都市ガスやプロパンガスなど使用しているガス会社に連絡します。
- 固定電話
- NTT東日本、NTT西日本など、使用している電話回線の業者に住所変更の手続きをします。
- 電気
- 東京電力や関西電力など、使用している電力会社に住所変更の手続きをします。
- ガス
- 東京ガスや大阪ガスなど、使用しているガス会社に住所変更の手続きをします。
- 水道
- NHK
- 銀行・証券会社・金融機関
- 口座を開設している金融機関に住所変更の手続きを行います。
- 各金融機関の窓口で住所変更できます。
- 銀行は、各ATMの近くに住所変更届の書類を送付して、変更することができます。
- ウェブ上で変更できる金融機関もあります。
- 銀行（三井住友銀行、東京三菱銀行、UFJ銀行、みずほ銀行、横浜銀行）
- 証券会社（野村證券、大和證券、イートレード証券）
- クレジットカード（VISA、JCB）
- インターネット関連
- 利用しているプロバイダなど各インターネットサービスで住所の登録が必要なものは、変更手続きをします。
- プロバイダは、電話で住所変更の連絡をするだけです。
その他のウェブサービスは、ウェブ上などで変更等を行います。
- プロバイダ（ヤフー、@nifty、BIGLOBE、OCN、So-net、plala、ODN、DION）
- ソフトウェアユーザー登録
- アフィリエイト
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