パスポートの作り方、申請方法

更新：2018-09-24

ここでは神奈川県在住の場合を例にパスポートの作り方を説明するが、基本的にはどの都道府県も手順は同じである。まず、パスポートは日本語で旅券と呼び、それを発行してくれるパスポートセンターに戸籍抄本など必要な書類を提出する。神奈川県の場合は神奈川県パスポートセンター申請手続き案内に記載されている。また、外務省のサイトにパスポート申請先都道府県ホームページへのリンクがあるので利用するとよい。基本的には各都道府県の県庁所在地などにあり、出張所がある場合もある。申請は住民票に記載されている住所の都道府県で行う必要があり、それ以外では不可となる。

必要な書類は以下の通り。

一般旅券発行申請書： 1通
各都道府県のパスポートセンター、市役所、行政サービスコーナーなどに一般旅券発行申請書が置いてあり、無料配布されている。一般旅券発行申請書に記入例が書いてあるので、それに従って記入する。有効期限別に10年用と5年用がある。
戸籍抄本または戸籍謄本： 1通（6ヶ月以内）
申請するパスポートセンターの管轄区域に本籍と住所がある場合、同時に戸籍抄本を交付してくれるところもある。交付してくれない場合は自分で別途入手する。シャープ製のコピー機を導入している店舗などでは、マイナンバーを利用してコンビニで取得できる市区町村もある。デジタル化されたものは「戸籍の個人（または全部）事項証明書」とも呼ぶ。コンビニが利用できず、且つ本籍地が住民票の住所と異なる場合は、戸籍抄(謄)本を郵送してもらうように本籍地の行政に依頼する。取り寄せに時間がかかる場合もあるので、先にそれらを入手した方が良いだろう。
写真：パスポート用1枚（6ヶ月以内）
写真のサイズは縦45mm×横35mmで、履歴書のものとはサイズが異なる。専用の写真が取れるインスタント写真機もある。パスポートセンターに撮影機がある場合もあるが、料金が高いこともあり、予めコンビニなどに併設されている撮影機で撮っておくと良い。
本人確認書類
運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、写真付住民基本台帳カードなど。
前回取得したパスポート
初めて作る人は必要ない。
印鑑
申請書の記入ミスの訂正や本人確認書類として6ヶ月以内の印鑑登録証明書を提示する場合などは必要。
住民票： 1通（6ヶ月以内）
住民基本台帳に登録済みでそれを利用できる場合は不要になった。

必要な書類が用意できたらパスポートセンターに提出する。営業日・営業時間を確認し、行ける日に行く。申請は代理人でもできる。遠い昔は受取連絡用の官製はがきも提出する必要があったが、はがきの連絡が廃止されたため2009年3月から不要になった。

受け取り方

自治体のホームページなどで受取予定日を確認して取りに行く。基本的に受け取りは本人のみ可能で、その際以下のものが必要となる。

旅券引換証： 1通
これは申請時にもらえる。
印鑑
都道府県によっては印鑑が必要。
パスポート作成料金
「収入印紙」と「都道府県の収入証紙」の代金が必要になり、例えば神奈川県の場合は収入印紙と神奈川県収入証紙が必要となる。例えば10年用は16,000円で、内訳は収入印紙14,000円、神奈川県収入証紙2,000円となる。料金は他の都道府県でも同じ。 10年用は金額が高いが、5年用と比べると割安となる。 2006年3月20日からIC旅券（e-passport）になり、作成料金が1000円上がっている。

旅券引換証に該当金額の「収入印紙」と「都道府県発行の収入証紙」を貼り、パスポートセンターの窓口に提出する。印紙は窓口の近くで販売していることが多い。