法人の銀行口座開設

法人用の銀行口座を開設するにあたって必要な書類、銀行の種類など。

銀行が破綻した場合、銀行に預けたお金はペイオフにより1000万円までしか返ってこない。 これは個人だけでなく法人も同じ。 銀行の破綻を考えると、複数の銀行で口座を作りたいところである。 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手3社であれば破綻することはなさそうだが、世の中何が起きるか分からない。 また、複数の銀行口座を持てば用途に応じて使い分けることもできる。 銀行には都市銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行などいろいろある。

銀行の種類

都市銀行

• 三菱東京UFJ銀行
• 三井住友銀行
• みずほ銀行

など。

地方銀行

• 横浜銀行
• 千葉銀行
• 武蔵野銀行

など。

参考： 地方銀行一覧｜一般社団法人全国地方銀行協会

信用金庫

• 城南信用金庫
• 横浜信用金庫
• 埼玉縣信用金庫

など。

参考： 地方銀行一覧｜一般社団法人全国地方銀行協会

ネット銀行

• ジャパンネット銀行・・・わりと手続きは簡単だが、会社のウェブサイトに事業内容をしっかり書かないと審査で落ちる。逆に言うとしっかり書いておけば問題ない。
• 楽天銀行
• 住信SBIネット銀行

など。

ソニー銀行、じぶん銀行は法人口座を開設できない。

その他銀行

• ゆうちょ銀行・・・ネットバンク同様多くのショッピングサイトに対応しており使い勝手は良い。ただし現在1000万円までしか預けられない。（今後上限が上がる可能性はある）
• JAバンク・・・担当によるかもしれないが意外と簡単に作れる。ただしネット決済などがやや不便。

など。

口座開設にあたって

• 日本国内の銀行は、日本国内で登記をし事業を行なっている法人であれば口座を開設できる。
• 昨今振り込め詐欺など口座を悪用されることがあるため、昔のように簡単には口座を開設できない。 特に大手ほど口座開設は難しい。
• 基本的に会社から近い支店で口座を開設する。 都市銀行であれば会社から近い支店、地方銀行・信用金庫であれば地元で営業を行っている銀行の近くの支店で口座を開設。
• インターネットバンキングのサービスを使えば、銀行窓口やATMまで行かずにオフィスにいながら振込等を行えて便利。 ネット銀行だけでなく、ほとんどの銀行にインターネットバンキングのサービスがある。 ただし、ネット銀行以外の大手の銀行は、ネットサービスを利用する場合は毎月数千円前後の口座管理料が必要。 振り込みなど各種手数料の面ではネット銀行が安い。
• 口座開設の手続きをしてから実際に口座が使えるようになるまでの期間は銀行により様々。 急いでいる場合は窓口や電話で各銀行に問い合わせた方がよい。
• 基本的なサービスはどの銀行も似たようなものだが、表には出ないサービスや応対もある。 振込・入出金だけでなく融資なども必要な場合は、親密な関係が気づけそうな銀行を選ぶのも良い。

口座開設に必要なもの

法人の口座開設に必要なものは以下のようなもの。

1. 登記簿謄本・抄本または登記事項証明書（現在事項証明書・履歴事項証明書）
2. 法人の印鑑証明書
3. 代表者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証などのコピー）
4. 印鑑

口座開設に必要なものは銀行によって多少異なるので、各銀行で確認した方がよい。 証明書については、発行から3ヶ月以内など期限が決まっている場合があるので注意。